利用規約(mCQ 版)
最終改正年月日 2022 年 6 月 1 日
株式会社 Splink(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する mCQ(名称の如何を問わず第 2 条に定めるサービスをいい、以下「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり本規約を定めます。ここで「個人情報保護指針(mCQ 版)」は、本規約の一部として構成されます。当社は、利用者(第 1 条第 1 項に定義します。)から取得した個人情報等を、「個人情報保護指針(mCQ 版)」に基づいて適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第 1 章 総則
第 1 条(本規約の適用)
本規約は、当社の指定するウェブサイト(次項に定義します。)を通じた本サービスの利用を希望して、当社所定の方法により、本規約(上記の「個人情報保護指針(mCQ 版)」を含みます。)を遵守することに同意した者(受診者又は利用者を含み、以下「利用者」といいます。)に適用されます。
第 2 条(本サービス)
- 本サービスの内容は、次のとおりとします
- 当社による以下のサービスの提供
- 本サービスの実施における当社の指定するウェブサイトを通じた利用者の個人情報(次項に定義します。)の収集・管理
- ①において収集された個人情報に基づく、認知機能に関する測定結果の分析、当該分析に関するレポートの作成及びこれらの提供
- ② に基づく行動変容の支援又は助言
- 利用者が希望する医療機関等への上記 ① ~ ③ に関する情報提供(利用者が同意したものに限ります。)
- 利用者に対して有益と考えられる情報の提供
- その他利用者に対して有益と考えられる上記(1)(2)に関連するサービスの提供
- 前項の「個人情報」とは、利用者に関する生年月、性別、身長及び体重その他の身体情報、認知心理データ、学歴、食事環境、運動習慣及び飲酒状況等の生活習慣情報、健康や生活に関する意識データ、その他の健康情報等の個人情報をいいます。
第 3 条(本規約の範囲及び変更)
- 本サービス上における掲示又はその他の方法により規定する個別規定及び当社が適時利用者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には、個別規定及び追加規定が優先するものとします。
- 利用者からの同意がない場合であっても、当社は、以下のいずれかの場合に、その裁量により、当該利用者に適用されるよう本規約を変更することができます。当該変更を有効なものとするため、当社は、必要に応じて、変更後の本規約の効力発生日の 2 週間前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示することがあります。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が、認知機能に関する測定結果の分析及び当該分析に関するレポートの作成並びにこれらに基づく行動変容の支援の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 2 章 サービス
第4条(本サービスに掲載する情報)
当社は、本サービスにおいて掲載する情報の正確性、最新性、有用性等その他一切の事項について、いかなる保証もするものではありません。また、本サービスは、疾病の診断、治療又は予防その他のいかなる医療行為を提供するサービスではありません。医学的判断を伴う事項については、利用者は、必ず医師に相談し、指示を仰ぐものとします。利用者が測定記録をもとに判断して行った行為により利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条(サービス内容の変更等)
当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 6 条(一時的な中断及び停止)
- 当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
- 本サービス用設備の故障により保守を行う場合
- 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
- データの改ざん、ハッキング等、本サービスの提供を継続することにより、利用者又は第三者が損害を受ける可能性がある場合
- 電力供給の停止、電気通信事業者による電気通信サービスの停止、天災地変、戦争、内乱その他不可抗力により、本サービスを提供できない場合
第 7 条(利用制限および登録抹消)
当社は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第 8 条(データの保存及び問合せ等)
- 当社は、本サービスの利用に関して本サービス用設備に保存されたデータ(利用者に関する情報、及び測定記録を含む。以下単に「データ」といいます。)をバックアップする義務を負うものではありません。データの消失又は改変によって、利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づく個人情報の開示、訂正・追加・削除等に関する請求を除き、当社は、利用者からの個別のデータに関する問い合わせについて回答する義務を負うものではなく、また、利用者に関するデータの照会、変更又は削除等の依頼を受け付ける義務を負うものではありません。
第 9 条(責任範囲及び賠償責任)
- 本サービスの提供に関して利用者が損害を被った場合、当社は、利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害につき予見し、又は予見し得た損害を含みます。)について一切の責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
- 利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることがないよう必要な措置を講じるものとします。利用者が本規約に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
第 10 条(業務委託)
当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対し、当該委託業務遂行について当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 3 章 利用者の義務
第 11 条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- 本規約の定めに違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
- 有害プログラムを含んだ情報やデータを送信又は登録する行為
- 本サービス用設備又は第三者の設備の利用又は運営に支障を与える行為、或いはそのおそれのある行為
- 本サービス及び当社が提供する他のサービス又は製品の信用・名誉を毀損する行為
- 当社又は第三者の著作権、肖像権、パブリシティー権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為、或いはそのおそれのある行為
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 前各号に定める行為を助長する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第 12 条(権利義務譲渡の禁止)
利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、並びに利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第 4 章 権利帰属
第 13 条(著作権等)
- 利用者は、本サービスを通じて提供される一切の情報について、権利者の承諾を得ないで、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、その他の用途に使用することはできないものとします。
- 利用者は、本サービスを通じて提供される一切の情報について、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、直接的に又は間接的に、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用し、又は公開したりすることはできないものとします。
- 本条の規約に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
- 当社は、本サービスにおける認知機能テストの実施等にあたって、このウェブサイトにおいて引用されている図形等のデータを用いることがあります。
第 5 章 個人情報及び測定記録の取扱い
第 14 条(測定記録の使用及び第三者提供)
- 当社は、利用者の測定記録やその他の情報(個人情報を含みます。)を、学術研究又は論文作成、当社が提供するサービス及び製品の改善、並びに新サービス及び製品の開発等のために自由に使用、複製及び保管することができるものとします。また、当社は、個人情報を含む利用者の測定記録を、氏名等の情報を削除することにより当該情報のみから利用者を特定できないよう加工した上で、自由に第三者に提供できるものとします。
- 利用者は、利用者の認知機能の傾向を把握するためにのみ測定記録を使用することができるものとし、匿名加工を行うかどうかに関わらず、測定記録を第三者に提供することはできないものとします。
- 第1項及び前項の規定は、利用契約が期間満了、解除、解約及びサービス廃止によって終了した後も適用されるものとします。ただし、これにより当社が契約終了後も利用者に対して測定記録の提供義務を負うものではありません。
第 6 章 反社会的勢力の排除
第 15 条(反社会的勢力の排除)
利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
- 自らが、暴力団員を雇用している者、暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者、暴力団の維持運営に協力しまたは関与していると認められる者、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(以 下総称して「暴力団密接関係者」という)ではないこと。
- 反社会的勢力または暴力団密接関係者に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
- 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
- 当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
第 7 章 損害賠償
第 16 条(責任範囲及び賠償責任)
- 本サービスの提供に関して利用者が損害を被った場合、当社は、利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害につき予見し、又は予見し得た損害を含みます。)について一切の責任を負いません。
- 利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることがないよう必要な措置を講じるものとします。利 利用者が本規約に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して合理的な範囲での損害賠償の請求ができるものとします。
第 17 条(免責)
- 本サービスに関して当社が負う責任は、本規約に定めのない限り前条の範囲に限られるものとし、当社は以下の当社の責めに帰すべからざる事由により利用者に発生した損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償責任を負わないものとします。
- 天災地変、戦争、内乱その他不可抗力
- 利用者が用意した設備又はインターネット接続環境の障害
- 合理的な手段によっても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入又は通信経路上での通信傍受
- 電気通信事業者の提供する電気通信回線の性能及び障害
- 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(オペレーティングシステム、ミドルウェア、データベースマネジメントシステム)及びデータベース に起因して発生した障害
- 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
- その他当社の責に帰すべからざる事由
- 当社は、本サービスの利用に関し、利用者や、紹介元法人又は第三者との間に生じた紛争について、一切責任を負わないものとします。
第 8 章 雑則
第 18 条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第 19 条(合意管轄)
本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
個人情報保護指針(mCQ 版)
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